「テレワークの増加による面談数の激減」で営業支援力、弱まっていませんか？ 【改定①ネクストライク１５６号】
「働き方改革」が叫ばれていましたが、今や、コロナ過で、出社不要のテレワークが急激に増加、定着のスピードも速まっています。また、同時に生産性が上がる方策を考える必要があります。
教育や業務システム、オフィスネットワーク、業務ルールなどだけではなく、いまこそ、企業の組織力が試されているようにも思います。スタッフ部門と営業部門、コールセンター部門などの部署間、本社と現場との距離間の短さ、垣根のない横断的な風通しの良い社内づくり、つまり、全社的な活動ができるか否かが大事なように思います。
事業や営業目標の達成も全社的な組織力が重要です。
「働き方改革」で変わろう、テレワークを強化する、と言いながら、実際の現場では、事業部や営業マンの目標の必達や提案力、流通とのコミュニケーションの強化は変わらないどころか、一層厳しく、また市場側では、マーケットが縮小、商品やサービスの差別化が難しく、企業間競争が激しくもなってきています。
企業様の業界の立ち位置、商品差別力、マーケティングの既存資産力、熱意などで、ずいぶん違った展開になります。
広告部やマーケティング部で行ってきた施策やコンテンツ、顧客情報（履歴リスト）などを総動員し、業務の仕組みなどを事業部（営業部）支援のために積極活用したり見直さなければ、来年以降に対応できなくなるかもしれません。
しかし、企業様担当者の方とお話しすると、さまざまなでデジタル活用の中でどう考え、なにから始め、どう進めればいいのかなど、実際に、お悩みのこともあるようです。
営業マンを増やさず、目標達成する方法として、営業マンが負担に感じず、継続的な営業支援を行うことを考えることが必要ではないでしょうか？
「テレワークの増加による面談数の激減」で営業支援力、弱まっていませんか？
デジタル活用もそのひとつの解決のための選択肢になると考えます。
たとえば、もし現状がホームページだけなら、ホームページ以外に、集客目的のサイト（商品サイト・オウンドメディアサイト）や販売支援サイト、情報配信目的のメルマガ（マーケティングオートメーション）などが考えられます。
集客サイト面では、キャンペーンサイトのほか、オウンドメディアを立ち上げる、また、商品サイトの開設と販売援サイトも考えます。
一方、営業強化面では、Ｂ向やＣ向けのメルマガやマーケティングオートメ―ションを導入し、一部の属人的なプロに頼るのではなく、組織として強いこと、組織の垣根を越えた全社的な営業支援が必要になります。
さらに、集客サイトと営業強化メルマガを同時並行で実施するなどさまざまケースがあります。
出社することのないテレワーク顧客にアプローチし、いかに関係づくりを構築・強化するか、これからの営業の見直し、最終目的である「売り上げの達成効率の向上」を達成するためには、こういったことによって成し遂げられるかと思います。私たちは、企業様のお考えと置かれた市場状況とあるべき姿を求め、「働き方改革」「テレワーク対策」のご提案を進めております。
