電気というコンテンツはオウンドメディアとして成り立つのか?
「○○はオウンドメディアとして成り立つのか?」という視点で、今回取り上げていくのは「電気」です。
電力の自由化で、比較サイトや新電力事業情報が増える。
2016年4月の電力小売全面自由化になり、電力会社を自由に選べるようになりました。自由化により、新規参入の電力会社が増加し、それに比例して、比較サイトや、新電力事業情報が増えてきました。
比較サイトの例
比較サイトでは、比較以外にも、
- 電気料金について
- 電力会社の乗り換え
- 節電の仕方
- くらしネタ
- 住宅・家電
- 電気の専門情報
などのコンテンツも掲載されています。
新電力事業への情報例
新規参入があることから、新電力事業のサポートとして、
- 補助金・入札
- 統計情報
- 電気代の比較
- 事業支援
など、新電力の立ち上げから日々の運用までで必要な情報を発信しているサイトもあります。
中立な立場の発信例
新電力会社に「みんな電力」ということろがあります。
ここは、大手並みに潤沢な資金もなく、既存事業の顧客も持っておらず、まったくのゼロベースで電力小売りに参入した会社です。なので、契約数などは大手に比べればかなり少ないのですが、電力系メディアでは、とても読みごたえのある内容を届けています。
メディアの立ち上げ時の情報によると、
- 小規模ながら社内に編集部を設けている。
- 業界動向を伝える最新ニュースの他に、編集部が企画から執筆まで完全に内製したオリジナルコンテンツの拡充。
- 中立な立場でコンテンツを配信。
を、おこなってきたとのことです。
みんな電力の場合は「決まった解がない、全面自由化がもたらす未来のライフスタイルを提示する」というコンセプトで、ライバル新電力の話題や大手電力の動向など、多様な情報を発信しています。
多くの会社は、契約に結びつけようとするあまり、往々にして自社の製品やサービスの宣伝色が濃くなりがちです。そういったサイトの中で、競合他社の動向を紹介していくことは、良い意味で異質となり注目を集めやすくなります。
ニッチな業界やマイナーな業界ほど、中立な立場でコンテンツを配信できると、注目を集めやすいのですが、大手は嫌がります。だからこそ、中小規模の会社は狙い目な方法です。